日本の高齢化社会の課題を解決するためには改革が必要！

2025年問題は少子化が影響している

高齢化社会の日本では今、「2025年問題」が大きく取り沙汰されています。2025年問題とは、人口が他の世代よりも群を抜いて多い団塊の世代と呼ばれている人たちが後期高齢者（75歳）となることで、介護費用や医療費などの社会保障費が急増する問題です。
日本は高齢者よりも子どもの数が少ない少子社会です。少子化を解消しようと、政府もさまざまな戦略やプランを打ち出していますが、出生率はわずかに増加している程度のため少子化問題を解決できるほどの効果は見込めないのが現状です。また、全体的に見ても日本の人口は減少し続けているため、高齢者を支える若い世代もさらに減少すると予想されています。

2025年問題は単なる通過点

このままのペースでいくと、高齢者の割合は2025年には30％になると言われています。その中で後期高齢者と呼ばれる75歳以上の人は2,000万人を突破すると見込まれており、合わせて要介護者の数も増加していくと考えられています。
2018年4月に経済産業省が作成した「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書」によると、2025年の10年後の2035年には要介護者の数は960万人に達するとされています。つまり、介護が必要な人の数は問題視されている2025年以降も高まり、今以上に介護職に従事する人の数を確保できなければ状況がより悪化することになります。
経済産業省の報告書では、より踏み込んだ未来も予測しています。政府が推進している「一億総活躍社会」と「介護離職ゼロ」が達成された場合の人材需要と、介護職の人材供給の推移に79万人のギャップが生じるとされています。これを解消するには、高齢者が介護を必要とする期間を少しでも短くするための社会参加や就労推進、ITやロボットの導入による現場の負担軽減が必要だと言われています。要介護者の人数が減少し、現場の負担が軽減されれば生産効率が上がるというわけですが、それだけで79万人にも及ぶギャップを解消することは到底難しいでしょう。
2025年問題ばかりが取り沙汰されていますが、2035年の介護需給のギャップを考えると2025年は単なる通過点であり、2035年以降に最大の危機が待ち構えていると言えます。2025年以降の問題についてもっと詳しく知りたいのであれば、厳しい時代を生き抜くための心構えや働き方に焦点を当てた以下のページを参照してみてください。これからの時代を明るく生き抜くヒントが書かれています。