介護の現場に求められている働き方改革

勤務形態の見直し

介護の現場が人材不足なのは高齢者が増加しただけではありません。介護を担う職員そのものが不足しているのも理由のひとつです。これは介護業界で働くことに魅力を感じる若者が少ないことや離職者が多く定着する人が少ないことを意味していますが、介護労働安定センターの調査では介護職を辞めた理由として「家庭や育児と仕事の両立は厳しい」という回答も多く見られたため、職員の労働時間や勤務体制を見直して働きやすい環境にすれば働く人を増やすことにも繋がる可能性があります。
24時間の介護が必要な特別養護老人ホームを例に挙げて考えてみましょう。24時間介護ということは夜勤シフトが必須です。しかし、夜勤を行うと身体にかかる負担が大きくなりますし、夜勤と日勤を繰り返す不規則なシフトは体調に変調をきたしてしまう可能性もあります。実際に体調不良からそのまま離職してしまうケースも少なくありません。そうなると貴重な人材を失い、なおかつ「介護職は激務で大変」という風評が広がってしまうため、新たな職員を見つけるのが難しくなってしまいます。そのような事態を防ぐには勤務形態を見直すしかありません。日勤と夜勤だけでなく、「夜勤なし」や「時短勤務正社員」「夜勤専従」などの勤務形態を取り入れるのもひとつの方法です。

分業制にする

介護の現場は人材不足のため、職員1人あたりにかかる負担は決して少なくありません。高齢者の食事や入浴、排泄の介助など、日常生活のほとんどをケアしなければならないため体力的にも精神的にもかなり疲弊してしまいます。しかも、職員の仕事はこれだけではありません。事務作業やレクリエーションの計画といった介護以外の仕事もあります。これでは職員の疲労は蓄積されるばかりでしょう。
そこで、職員の負担を軽減するための取り組みとして有力視されているのが「業務の明確化」です。業務の明確化で重要なのは「専門知識が必要な仕事とそうでない仕事をきちんと分ける」ということです。入浴や排泄の介助には専門知識が必要なため介護職員でなければできませんが、清掃や送迎などは専門的な知識がなくてもできます。外部に委託するなどして職員の負担を減らしましょう。

労働環境を改善する

シフトを見直すことも有効ですが、残念ながら限界があります。働き方改革を進めるためには新しい技術を導入して労働環境を改善するのも必要なことです。そのひとつとして大きな期待を寄せられているのが、「ICTツールの導入」です。ICTとは情報通信技術のことです。パソコンやアプリで入手したデータをWi-Fiなどでたくさんの人に共有することを目的としています。
たとえば、要介護者の健康状態や介護内容などを記録してデータ化し、職員全員で共有できるようにすれば申し送りが短縮でき、残業時間の軽減にもなります。