介護業界の人材不足を解消するために国が行っている対策

離職した人材を呼び戻す

人材不足の解消に向けて政府が行っている対策のひとつが、離職人材の呼び戻しです。介護業界から離れた人が復職しやすくなるように離職した介護人材の届け出システムを構築して、戻ってきやすいように働きかけたり再就職の準備金を貸し付けたりしています。
届け出システムとは住所や氏名などの情報を都道府県の福祉人材センターに届けることです。介護業界を離れていても繋がりを保つことができ、復職のきっかけになるのではないかと期待されています。離職した人の中には介護に対する知識や技術不足に不安を覚える人も多いため、研修会の開催や介護業界に復職して2年以上勤務したら返還しなくてもいい再就職準備資金貸付事業などで、復職しやすいように環境を整えています。

新規参入の促進

これは「介護福祉士を目指す学生に対する支援」と「未経験の中高齢者やボランティアに対する支援」の2つに分けられます。学生には学費の貸し付けやインターンシップなどを通じて支援していきますが、ボランティアで介護に携わる人は書道や手芸、囲碁の相手など、介助ではなくアクティビティを通じて協力してくれるため、どちらかと言えば未経験の中高齢者を対象としています。福祉人材センターやシルバー人材センターなどと連携しながら、介護業界で働いてみたい人を対象に入門的な基礎研修や職場体験を行うなど、働きはじめてから戸惑うことがないようにサポートします。

生産性の向上

介護業界は低賃金だと言われています。給与が高ければ離職する人が少なくなる可能性があるため、平成27年度には1.2万円相当が上乗せになるように介護報酬が改定され、平成29年度にも臨時的ですが1万円相当の拡充がありました。しかし、残念ながら他の手当てを減らして拡充された分が介護職員に還元されないようにする事業所もあります。
現場の負担を軽減し生産性を上げるために介護ロボットの導入も議論されています。移乗や入浴介助など体力を必要とする仕事や見守り業務などに活用できる介護ロボットの開発が進められていますが、普及するにはまだ時間がかかりそうです。
それ以外にも外国人技能実習制度による介護職増員などの対策も取られています。しかし、外国人雇用で人材不足をまかなえてもコミュニケーション能力については問題があるため、こちらもすぐに人材不足の解消に繋がるわけではなさそうです。

介護にまつわるさまざまな課題

介護にまつわる課題は人材不足以外にもたくさんあります。それらの問題に対する政府の見解をまとめた資料を以下に紹介するので参考にしてみてください。